京都で看板を設置する際に事前に確認しておきたい事

京都 看板

歴史を有する都市などにおいて、街並みを保存するものとして制定されるものに景観条例があります。京都においては、その1つとして、昭和31年(1956年)に制定された「京都市屋外広告物等に関する条例」があり、看板設置はここでの内容に沿って行うことが義務付けられています。設置をする際には条例の確認とともに、不明点があれば、事前に、窓口となる京都市都市計画局で確認をしておく必要があります。条例は良好な都市景観を形成していくために設けられています。内容に関しては、表示等の制限、高さに関する基準、デザインに関する基準、面積に関する基準、表示できる位置の5つがあり、優良な屋外広告物の表示を積極的に誘導するために、表彰制度、特例制度、助成制度の3つが設けられています。

各制限に設けられている内容について

条例の各制限では、より具体的内容を定めており、まず、表示等の制限においては、禁止されている場所や物、屋上・屋外では表示ができないこと、点滅式照明・可動式照明の不可、地域によっても制限があることが定められています。高さ制限に関しては地域特性や建物の高さに応じて表示できる高さの基準が設けられています。デザイン基準は、意匠・形態・色彩で制限が行われており、面積基準においても、地域特性や建物に応じて表示できる面積の基準が設けられています。高さ、デザイン、面積に関する基準は具体的に数字が掲載されており、対象規制区域には、第1種地域、第4種地域、第7種地域、沿道型第1種地域が該当します。表示できる位置に関しては2つの禁止事項が定められています。まず、開口部と壁面にまたがる屋外広告物を禁止しており、他に、一部の地域においては、建物から道路へ看板を突出させることを禁止しています。

設置許可申請手続きの流れについて

京都市においては、市に屋外広告業の登録をしている業者でなければ、看板の表示や設置を行えないことが定められています。また、設置をする際には許認可を受ける必要があり、原則として、自家用で面積合計が2㎡以下の場合には許可不要の緩和規定が設けられています。許可申請では、最初に「広告景観づくり推進室」の事前協議を受ける必要があり、その後、許可申請書の提出、審査、許可通知書の交付、設置工事の流れとなります。注意が必要なのは許可通知書の交付からの期間が3年間と定められている点があり、表示期間を過ぎても設置をしたい場合には更新手続きを行う必要があります。また、表示期間内に意匠等の変更をする際には、再度「広告景観づくり推進室」による事前協議を受ける必要があり、仮に更新しない場合にも除去届の提出が義務付けられています。