京都で看板を設置する際の注意点

京都 看板

京都市の看板設置は、京都市屋外広告物等に関する条例に基づいて行うことが義務付けられています。原則、指定区域内に表示をする自家用で面積2㎡以下のものは許可不要となるものの、不明点等があれば、事前に窓口となる「都市計画局広告景観づくり推進室」に確認をする必要があります。設置における注意点としては、大きく3つを上げることができ、まず、看板の解釈があります。条例では、一般的に捉えられている形の他に、文字、商標、シンボルマーク、写真等の他、企業等のコーポレートカラーなどイメージを喚起されるものや、営利を目的としないものも対象物として定めています。次に市域の街並み等に応じて基準が定められている点があり、現在、21に区分けが行われています。注意点で十分に把握しておきたいものに基準内容があります。景観に関する条例は他の伝統都市でも見ることができるものの、京都の場合には詳細に規定を行っており、事前に条例に抵触しないか確認をすることが必要になります。

高さとデザインに関する注意点について

高さに関しては、地域特性や建物の高さに応じて、表示できる高さの基準が設けられています。高さは壁付型、支柱型の2つに対して定められており、注意点としては、基準と表示をする建物等の高さの2/3以下のどちらか低い方が適用されることがあります。例えば、第4種地域の壁付型では、仮に建物が18mであれば12mが高さ上限となりますが、この場合、高さ基準で定められた10mが適用されます。デザインに関しては、意匠、形態、色彩に関して基準が設けられています。注意点としては、まず、建物のデザインや周囲の景観と調和しない場合には許可されないことがあり、基準が明確でない点があります。許認可では最初に事前協議が求められ、ここでの判断が結果を左右することになります。次に使用カラーがあります。カラーに関しては規制対象色の彩度がマンセル値で表示されており、注意が必要なのは、対象色が使用できる面積割合が定められていることがあります。

面積と位置に関する注意点について

面積に関しても高さ、デザイン同様に、地域特性や建物に表示する位置に応じて、表示できる面積の規準が定められています。注意点としては、同じ地域でも高さによって表示率が異なることがあり、尚且つ、表示可能となる面積以下にする必要があります。例えば、第7種地域の壁付や壁面平面付の看板の場合、総面積の既定はないものの、10m以下では25%、10mを超え20m以下では20%が表示率となり、20mを超える場合には不許可となります。位置に関しては、一部の地域で道路への突出が禁止されており、現在、御池通、四条通など、全部で10の道路に関して規定が設けられています。注意が必要なのは壁面設置があり、同じ建物面であっても、開口部と壁面にまたがって看板は設置ができないために注意が必要になります。